所沢市議会 2023-03-20 03月20日－07号
圏域の病床数等を管轄する埼玉県の狭山保健所ホームページ、こちらから得た情報といたしまして整備計画の概要を申し上げますと、まず、名称は仮称敬寿会所沢病院、開設者は医療法人社団敬寿会、これは蕨市の法人のようでございます。それから、診療科につきましては、内科、呼吸器内科、循環器内科、消化器内科、消化器外科、脳神経外科、リハビリテーション科、麻酔科となっております。
圏域の病床数等を管轄する埼玉県の狭山保健所ホームページ、こちらから得た情報といたしまして整備計画の概要を申し上げますと、まず、名称は仮称敬寿会所沢病院、開設者は医療法人社団敬寿会、これは蕨市の法人のようでございます。それから、診療科につきましては、内科、呼吸器内科、循環器内科、消化器内科、消化器外科、脳神経外科、リハビリテーション科、麻酔科となっております。
認知症カフェにつきましては、兵庫県が姫路市内に３か所指定している認知症疾患医療センターの１つである医療法人公仁会姫路中央病院に委託して開設する予定としております。 現在、運営方法については調整中でございますが、認知症の専門的な知識を持った看護師や社会福祉士等が関わり、相談対応を行う予定としております。
公表されているコロナ禍前の令和元年度のデータによれば、介護施設のボランティア登録者数は914人で、活動者は346人、受入れ機関数は27団体、社会福祉法人６団体、株式会社が13団体、ＮＰＯ法人４団体、医療法人１団、公共団体１団体、その他２団体となっています。 事業費は、ボランティアポイントの転換交付金を含めた管理委託料の決算額が192万2,250円となっています。
さらに、南西部地域における長期的かつ安定的な医療提供体制を確保するため、医療・介護ゾーンと位置付けた製鉄記念広畑病院跡地で、新病院を開院し運営する医療法人に対し、運営経費等を助成するほか、併せて同ゾーン周辺のインフラ整備を行い、利便性の向上を図ります。
小項目１、旧南部病院の取壊しに対する県と社会医療法人友愛会との取決めについて伺う。 小項目２、旧南部病院施設の購入について伺う。 あとは質問席より再質問いたします。 ◎市長（當銘真栄） 大田守議員御質問、件名３、公共施設整備について。小項目１、公園の民間活用についてお答えします。
このような現状であるが、当地域では救急告示医療機関の一つである社会医療法人厚生会中部国際医療センターが、救急搬送患者、ウォークイン及びドクターヘリ患者の多くを受け入れていただき、救命救急センターと同等の役割を担っている。
ケ、南部病院跡地利用について、社会医療法人友愛会の所有する資産価値のない建物を購入することへの見解を伺う。コ、令和４年５月30日に市土地開発公社と友愛会の結んだ借地権付売買契約の内容を伺う。 件名４、学校施設整備について。小項目１、西崎小学校グラウンド照明設備について。ア、父母会からの要請はいつありましたか伺う。イ、初期対応を伺う。ウ、要請を受けて不具合を確認したのはいつですか伺う。
このうち、グループホームびっちゅうの指定管理者は医療法人福寿会でございますが、引き続き利用料金を収受する方式での指定管理を継続しますので、この規定を残しているというものでございます。以上でございます。 ○議長（石田芳生君） 次に、石部誠君の質疑を願います。 石部誠君。
この部分につきましては、引き続き各市町のほうも県ですとか国、こういったところに必要な要望であったり、協議を重ねさせていただいてございますが、その資源、医療資源としては、やはり医療法人さん含めての、そういった連携が非常に重要となってまいる中で、今おっしゃっていただいたように郡部のほうで、なかなかそういった拠点が築きにくいということがございます。
また、両病院の指定管理者である医療法人崇徳会、医療法人愛広会においては、運営移行後の院長予定者を決定するとともに、看護師等の職員採用説明会の開催や職員募集に関するホームページ等による周知など、法人独自に職員確保に向けた取組を行っております。
これは、文書のほうの回答の中で、関係者からお金とかもらっていましたかみたいな質問のほうをさせていただいたところなんですが、既に判明していた医療法人からの報酬以外には、地権者、関係事業者等から金等の利益は受け取っていないというような趣旨での御回答はいただいているところでございます。 それから、お名前とか上げられていた土地所有者の方とのやり取りについてでございます。
また、両病院の指定管理者である医療法人崇徳会、医療法人愛広会においては、運営移行後の院長予定者を決定するとともに、看護師等の職員採用説明会の開催や職員募集に関するホームページ等による周知など、法人独自に職員確保に向けた取組を行っております。
愛知県がんセンターは、平成18年に事業公募により締結された医療法人名古屋放射線診断財団とのＰＥＴ－ＣＴ検査の事業用の定期借地契約が2026年に契約満了を迎える。
なお、火曜日は医療法人啓仁会平成の森・川島病院に接種の協力をいただき、接種人数は約200人となっていますとの答弁がありました。 樹木剪定・伐採業務委託料について、伐採することについてはつばさ南小学校長などに確認しているとのことだが、三保谷公民館関係者にも確認しているのかとの質疑に対し、この業務は校内にある樹木が老木化などにより倒木し、児童に危険が及ぶことがないよう樹木の伐採を実施するものです。
◆吉田こうじ 委員 やはりこのワーク・ライフ・バランス、先ほどの議案にもあったのですけれども、一般企業と同じようにお仕事をされている、例えば社会福祉法人ですとか医療法人さんですとか、あとＮＰＯ法人ですとか、いろいろあると思うのですけれども、ＮＰＯ法人は多分認定企業に入ってらっしゃると思うのですけれども、同じように働いていらっしゃるという意味では、どの職場でもこれはすごく大事な取組だと思うのですけれども
未活用の理由としては、短期間での賃金規程の整備が困難だった例や、医療機関と介護事業所を両方運営する医療法人において、双方の職員の賃金のバランスを保つため引上げを見送った例があると伺っています。 また、施設によっては、申請時期がコロナ対策に忙殺された時期と重なったことも影響していると考えられます。
その後、ツインシティ大神地区に病院設置を希望する医療法人が現れたことから、平成24年に確認書を取り交わす時点では、医療施設（病院）としたものです。
この、いわゆるそのＮＰＯ法人の誘致の問題については、当時のですね、医療法人の役員や、あるいは国会議員まで誘致に関わっていたという話も伺ってまして、ある意味、河内氏も絡んでですね、この誘致の問題にどんな、一体、話合いなり、ＮＰＯ法人に対して話をしていたのかということもしっかりと私は、本来であればチェックすべきではないかと。
対象者条件が市内中小企業の就業者であり、社会福祉法人や医療法人は該当しないため、多くの希望者がおられても、交付申請につながっていないことは残念なことです。就職氷河期世代の支援は言うまでもなく、私は昨年の６月、さらに１２月の定例月議会において、定住促進の観点から本市独自の奨学金返還支援制度の導入を提案、要望してまいりました。
水道施設の老朽化が懸念され，また，病院施設の設置件数が多い本市において，このような断水に備えて個人や民間所有の井戸を使えるよう協定を促進することは当然であるとして，法人，とりわけ使用量が多いと予想される医療法人であるとか社会福祉法人にも，井戸の設置への働きかけが必要と考えますが，市の見解をお伺いいたします。